有限会社北日本住宅では立ち退き交渉を積極的にお引き受けしております。HPをご覧の上、お気軽にお問合せください！

1. 一般に家主が、賃借人（現入居者）に対して、立ち退きを求める場合には、契約書記載の条文に関わらず、6ヶ月前に契約更新をしない旨を申し入れることに
   なっています。［法第26条］
2. 賃借人（現入居者）が、賃借人（現入居者）の都合で、賃貸借契約期間内に、途中解約する場合は、賃貸借契約の取り決めにより、1ヶ月の予告期間をもって、
   合意解約となり、立ち退き料が発生することはありません。
3. 家主の都合により、契約を中断して、賃借人（現入居者）に対して、明け渡し（立ち退き）を求める場合には、立ち退き料が発生することの検討が必要です。
   明け渡し（立ち退き）を求める場合には、自ら使用することを必要とするか、正当の事由が必要となります。［法第28条］
   
   �@貸家を新築したい場合。
   �A貸家を自己使用したい場合。
   �B区画整理事業区域、または、都市再開発事業区域にあり、事業施行するにあたり、賃借人の立ち退きの必要がある場合。

立ち退き料は、用途、経過、又は、地域によっても異なり、ケースバイケースで、その内容も一様ではありません。
一般的には、現在と同程度の建物を借りる場合の入居費用と、引越し費用の合計が目安となります。

有限会社 北日本住宅では、立ち退き交渉を、積極的にお引き受けしております。
立ち退き交渉手数料は、現賃料の2ヶ月分相当額としており、成功報酬です。
したがいまして、立ち退き不成立の場合は、立ち退き交渉手数料は、いただいておりません。

立ち退き料交渉の不成立、明け渡し（立ち退き）に関する正当事由の有無等、協議が不調となった場合、裁判にて決着させるという方法があります。
弁護士に、依頼する場合、着手金約２０万円、裁判費用、勝訴により得た利益に対しての一定の報酬の支払いが必要となります。

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